金融機関の職員を対象とした年金研修講師、年金相談員

金融機関の職員の皆様にとっては、年金の正しい知識は不可欠です。
複雑な制度になっている年金について「使える情報」を「分かりやすく」お伝えします。
年金相談会で、社会保険労務士を活用しませんか？
お客様にとっては、専門家による正しいアドバイスを得られる良い機会となり、貴行の信頼度の向上にも繋がります。

＜実績＞
全国の信漁連、漁協、県信連、農協、地銀、信金、生保会社　など

 
 

適用拡大への対策

パートやアルバイトであっても、一定の条件を超えたら社会保険に入らなければなりません。
2024年10月からは、（厚生年金に加入している人が)51人以上の会社に勤務する人は、週20時間・月収88,000円のいずれかを下回らないと社会保険に加入義務が生じます。このことについて「年収106万円の壁」などと言う人がいますが、あくまで月収が問題であって年収で判断されることはありません。また、週20時間は、月にすると「約87時間」です。
 
 

障害年金・遺族年金の請求サポート

初診日が不明な障害年金や内縁関係の遺族年金など、複雑な年金請求をサポートします。
年金は申請が出来ない限り受け取ることが出来ませんので、書類の書き方や添付書類が大事になりますが、複雑になればなるほど申請時の負担は大きくなります。
年金の専門家である当事務所にお任せください。

審査請求・再審査請求もサポートします
障害年金や遺族年金など、請求したものの不支給とされた場合の「不服の申立て」の申請書類作成、再審査請求時、厚生労働省で行われる審理での立会い　など